最近メディアを賑わせているのは海老蔵とウィキリークス。
海老蔵はおいとくとして、ウィキリークスは興味深いとは思うのだが、英語の壁が邪魔をして直接たしかめるに至らず。
こんな記事を目にした。
現代ビジネス:牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」:『日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる』
詳しくは読んでもらえばいいのだが、1972年の「西山事件」、2002年の「三井事件」、そして今年の尖閣ビデオ流出の3つの事件に対する日本の大新聞の対応をもとに、その異常さを指摘している。
筆者の指摘だけ抜粋すると、
第1に、新聞が内部告発者を受け入れる場になっていない。(…)
第2に、新聞報道が内部告発者側ではなく権力側の視点になりがちだ。(…)
第3に、内部告発者が匿名性を失い、特定されている。(…)
新聞は流出した事実を検証し、政府や公的機関にどんな問題があったかを論じることをせず、流出した情報源を追及したり、国家機密の管理体制の不備を論じたりする。つまり、きわめて権力側に都合のよい報道になっている、というわけだ。
筆者は、
憲法上「言論の自由」を保障された報道機関に盾になってもらわなければ、内部告発者を守れないという事情もある。新聞記者であれば当局に告発内容を事前 に見せ、そのうえで紙面に掲載できる。内部告発者が直接当局に出向いたら、その場で逮捕されかねない。内部告発者には報道機関という窓口が必要なのだ。
というのだが、はたしてそうした内部告発者を保護する報道機関が存在しうるのか、きわめて疑問ではある。反権力の立場に立てば、記者クラブから排除され、公式な情報の供給が絶たれる。それを覚悟しても、反権力の立場を鮮明にできる新聞社が、またその経営者があるだろうか。(もっとも反与党の立場に立つ新聞はある。なぜならば、それが世間の一部の風潮に迎合しているからだろう)
しかし、すでに新聞は死に体ではある。ある年代より下では、読者は新聞に背を向け、ネットに情報源を求めている。新聞が生き残ろうとすれば、徹底的に反権力の立場に立つことを明確にし、内部告発者の受け皿になることを表明するのもひとつではないだろうか。
世間の読者は常にスリリングなものを求める。権力と丁々発止のやりとりを繰り返すメディアがあれば、絶対に興味を持つはずだ。ただ、二番煎じではいけない。真っ先にこういう態度を表明しなければ、世論の支持は得られないと思う。
